私道使用に関する承諾書
私道に接している土地を売買するときに、私道所有者から頂く承諾書の雛形です。
私道使用に関する承諾書
日本太郎殿
土地の所在
地番
上記の土地（以下「本物件」という）に接面する私道に関し、下記の事項を承諾致します。
- 本物件の敷地内にガス管、水道管、下水道管等、生活に必要と考えられる施設を設置する際、当私道を無償にて掘削すること。
- 本物件所有者及び関係者が、当私道を無償にて通行すること。
- 本物件に建物を新築する際、関係各庁より私道所有者に対し、書類の提出を求められた場合は、これに協力すること。
- 本物件及び当私道が第三者に所有権が移転された時も、同様に1・2・3の条件を承継させること。
私道の所在
地番
平成26年○月○日
私道所有者 住所
氏名
委任状（売主用） 不動産売買契約時
売主から代理人へ不動産売買契約時に委任する委任状の雛形です。
委任状
私は、都道府県○市○町○番○号日本太郎を代理人と定め、下記の権限を委任致します。
記
1．末尾記載の不動産の売却に関する一切の下記権限
1．媒介契約の締結
1．売買代金（手付金を含む）の受領
1．所有権移転登記申請・建物滅失登記申請・地積更正登記申請・表題部変更登記申請
これらに付随する一切の権限
以上
上記委任の意思を明らかにするため、署（記）名捺印致します。
平成26年○月○日
住所
氏名
不動産売買契約 引渡遅延 覚書
買い替え等により引渡遅延を行う場合の覚書の雛形です。
日本 太郎（以下「売主」という）と不動産 花子（以下「買主」という）は、後記表示の不動産（以下「本物件」という）の、売買に関し、平成26年○月○日付不動産売買契約（以下「原契約」という）を締結したが、この度、原契約の定めに拘わらず、残代金支払い後の一定期間、本物件の引き渡しが遅延することとなったため、売主・買主協議した結果、下記条項につき互いに合意したので本覚書を締結する
第1条 原契約書第△条に定める引き渡しについて、原契約の内容に拘わらず買主は、平成26年□月□日まで、売主が本物件の引き渡しを延期することを認めるものとする。
第2条 売主は、原契約書第△条の残代金支払日から前条による本物件引渡日までの間（以下「当該期間」という）については、居住権その他に係わる権利を一切主張しないものとし、善良なる管理義務をもって入居する。
第3条 本契約に定める固定資産税・都市計画税並びに電気・ガス・水道料金等の負担については、あて名名義の如何に拘わらず、本覚書第1条の平成26年□月□日をもって区分し、その前日までの分は売主の負担、その日以後は買主の負担とする。
第4条 1．当該期間中に万一、売主の過失により本物件の全部又は一部が滅失または毀損した場合は、その損失は売主の負担にて処理されるものとする。
2．前項の場合、買主が契約の目的を達することができない場合は、契約を解除することができ、さらに契約を履行するために要した費用は売主の全額負担とする。
第5条 本書に約定しない事項については、原契約に基づいて定めるものとする。
以上を証するため、本覚書2通を作成し、売主・買主署名押印の上、各1通を保有する。
平成26年△月△日
売 主 住所
氏名
買 主 住所
氏名
仲介人 住所
氏名
「不動産の表示」
不動産売買契約 持ち回り契約 依頼書
売主と買い主の契約日時の調整がつかない場合に、持ち回り契約を行うときの依頼書です。
○○不動産会社 殿
私が、日本太郎様との間で締結する下記表示不動産の売買契約締結に関して、本来ならば私と売主様が同席のうえ契約書類等一式に署名押印するべきところでありますが、売主様との時間の調整がつかない為、貴殿が契約書類等一式に売主様の署名押印を平成26年□月□日までに受領し、お預けした手付金△△円也を売主様から頂く手付金△△円也記載の領収書と引き換えに売主様にお渡し頂き、売買契約の成就として頂きたくご依頼申し上げ、本日「契約書類等一式」の説明を受け、その書類の署名押印致します。
万一、理由の如何を問わず売買契約の成就に至らなかった時は、お預けした書類を破棄して頂き、以後一切の異議申し立ては致しません。
以上
平成26年□月□日
買主 住所
氏名
不動産売買契約 引渡日変更 覚書
契約後に引渡日を変更する場合の覚書です。
売主：日本 太郎と買主：不動産 花子とは、後記表示の不動産（以下「本物件」という。）の売買に関し、平成26年○月○日付不動産売買契約（以下「原契約という。」）を締結したが、この度、原契約の内容の一部を下記のとおり変更することとなったため、本覚書を締結する。
記
第1条 売主及び買主は、原契約書第○条に定める残代金支払日を、次のとおり変更することに合意した。
【原契約】
残代金支払日：平成26年○月○日
【変更後】
残代金支払日：平成26年□月□日
第2条 本覚書に約定しない事項については、原契約に基づいて定めるものとする。
以上を証するため、本覚書2通を作成し、売主・買主署名押印の上、各1通を保有する。
平成26年□月□日
（売主）住所
氏名
（買主）住所
氏名
（媒介業者）
（不動産の表示）
