マンション成約件数の減少

平成27年1月21日に東日本レインズが発表した2014年1年間の首都圏不動産流通市場の動向によると、首都圏中古マンション成約件数が3万3,798件(前年比7.2%減)と、3年ぶりに減少、成約単価が1㎡あたり42万5,000円(同6.3%上昇)と2年連続の上昇しました。また、不動産経済研究所が同21日に発表した2014年1年間の「首都圏マンション市場動向」によると、首都圏マンションの新規供給戸数は4万4,913戸(前年比20.5%減)と減少しております。

これを分析してみると、消費税前の駆け込み需要やオリンピック発表による景気回復期待、株価上昇に伴う不動産地価の上昇期待、新興国の経済不安による資産フライトが一因となっている投資用不動産の値上がり等、様々な要因により、売り控え・新築物件の供給数が減少したことが原因と思われます。つまり新築物件が減少すると、自宅を売却して新築物件を買い替えようとする人が減ります。また、将来の値上がり期待があれば今は売り時ではないと判断して不動産の売却を控える人が出てきます。

そのように不動産流通市場の物件数が減ることによって自然とこれまで売れなかった高い物件が売れて成約単価が高くなったりしているのです。当然物件数が少なくなり、それでも高い物件が売れ残ることによって成約件数が減っているのです。

この状況は、不動産仲介会社にとって好ましくない事態であるのは間違いありません。不動産仲介会社の売り上げが減少してしまうことが予想されます。当然営業マンの給料も減ってしまうのではないでしょうか。

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