5月に施行される空家対策特別措置法。解体勧告などの対象となる危険空き家と判断される主な目安が国交省から発表されました。全国で820万戸にも上る空家。空家と判断される基準、空家のビジネスチャンス、空家のリスク、自治体の取り組みなど、今後注目される問題です。

1．【主な目安】なかなかここまで放置されている空家は少ないのではないでしょうか。

・建物に傾きがあること
・土台にシロアリの被害があること
・トタン屋根や看板などが落ちそうなこと
・ゴミの放置や投棄で多数のネズミやハエが発生していること
・立ち木が建物を覆うほど茂っていること
・多くの窓ガラスが割れていること

2．【ビジネスチャンス】不動産業界がビジネスチャンスとして注目している「空き家管理問題」。各社で様々なサービスやセミナーが始まっています。

・東急リバブル：空家相談サービス（売却・賃貸・管理の三つの視点で総合的な提案）

・住友不動産販売：ステップ空家巡回サービス（長期間空家となっている一戸建て、マンションを専門スタッフが月に一度、巡回点検するサービス）

・三井のリハウス：空家・空地巡回サービス（戸建て・マンション・土地に対して月に1回巡回・確認し、状況を報告）

3．【リスク】空き家には様々なリスクがあります。特に事故が起こってしまうと、事故物件として不動産評価が大きく下がってしまいます。

・放火：放火犯が狙いやすいのが空家です。また、タバコのポイ捨てなどでも出火してしまいます。

・不審者：ホームレスが住み着いたり、人目につかないところで犯罪が起こったりします。

・相続税：敷地の相続評価額が80%減額される小規模宅地の特例が適用されません。

・譲渡税：空家になってから3年後の年末以降は、居住用財産の特別控除が使えなくなります。

・固定資産税：更地と同様の評価がされることによって、固定資産税が6倍になる可能性があります。

4．【自治体の取り組み】各自治体でも独自の取り組みが始まっています。解体だけではなく、空家を活用しようとする動きもあります。

・解体費用を補助

・空き家の購入や賃借を希望する方に情報提供

・空き家を改修し市民活動や地域活動に役立つ集会所として活用する人たちも応援

5．【空家が増えている理由】こんなに空き家が増えてしまったのは、少子高齢化や地元の過疎化が原因かもしれません。

・自宅を空家のままして老人ホームに入所

・相続した親の不動産を放置

・解体費用がない