震災時に緊急用ルートを確保するために沿道の古い建物の所有者に耐震診断を義務づけている自治体が７都府県に留まるという結果が発表されました。耐震基準が厳しくなった１９８１年以前に建築された高さ６メートル以上の建物の所有者には耐震診断を義務づけ、診断結果の報告期限を定めるという形だが、財政負担の増加を理由に行われていないという。不動産仲介の立場からすると、耐震診断で補強の必要性ありと診断されてしまったマンションは売れなくなる。補強工事はマンションを鉄骨でぐるりと囲む工事が行われるため美観を損なうし、工事費用も3億円以上はかかってしまう。一方補強工事していないマンションは不安で買う人がいなくなってしまう。今後どうなるのだろうか。