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ヘアクラックとは、主に建物の外壁や基礎などのコンクリートやモルタルの表層に出来た小さなひび割れを言いますが、室内でもボード上の継ぎ目に生じたクロスのひび割れ等の事を言う時もあります。構造上問題があるわけではありません。
色々な不動産を見ていると、ヘアクラックを見つけることが多々ある。ヘアクラックは、深刻なクラックと異なり問題はない。そもそも深刻なクラックは、コンクリート中の鉄筋が膨張してできたり、構造材が折れたり曲がったりしてできるものである。これに対してヘアクラックは、コンクリート中の鉄筋については問題がないが表装(表面の塗装部分、石膏ボード、クロス等)にできたクラックとなる。
バルコニーや建物の外壁、室内のクロス等にできるヘアクラックは、特に継ぎ目に負荷がかかったことにより表面が裂けてしまっている状態なので、塗装や貼り替え、コーキング等によって対応することができる。一般のお客様の中には、なかなかその違いを理解することが出来ず過度な不安を抱く方もいるので、上手な説明が必須となります。
建築基準法上、建物を建築する際には建築計画を策定して建築確認申請を行います。以前は自治体の建築主事が建築確認を行っていましたが、現在では民間に委託されております。建築確認が下りたら確認済証の交付をもって着工し、工事完了後は完了検査をして検査済証が交付されます。ところが1998年(平成10年)以前の建築物の38%は検査済証の交付を受けておりません。
これは、建築確認申請は間取りや建具・駐車場の位置等の構造物に軽微な変更が生じた場合でも変更申請をしなければならず手間と費用がかかる為、完了検査をしなくても良いという風潮があったためです。変更がなかった建築物でも完了検査をうけておらず、そのため建築基準法上は違反扱いとなっている。これが建築物のその後にどのような影響を及ぼすかというと、検査済証の提出が必要となる一定規模の増改築や用途変更が行えなくなったり、違反建築物に助長することを防ぐというコンプライアンスの観点から銀行の融資が受けられなくなるという事態が生じたりします。
こうした事態を踏まえて、国交省では「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査の為のガイドライン」を2014年」7月に策定し、中古不動産市場の活性化に向けた取り組みを始めております。現在のところ調査費用は20万円程度が目安となっています。
消費税増税の駆け込み需要の反動減で成約件数が、東急リバブルを除いた主要不動産流通会社ほぼ全社で前期比マイナスという結果になっている。一方不動産価格の上昇を受けて取扱高が前期比でプラスになっている会社半分以上になっている。中古不動産の取り扱いがメインの流通会社は、新築を購入した方が自宅を売りに出すサイクルが重要になってきます。また、不動産価格の上昇は売り控えを誘発します。今後は、次の消費税増税が施行予定の2017年春に向けて復調していくとみられています。