斜面に人口集中地区が多い上位5都市
日本開発構想研究所の調査で斜面に人口集中地区が多い上位5都市が発表されました。傾斜度15％以上で人口密度が1ｋ㎡あたり４，０００人かつ隣接地区と併せて５，０００人以上の人口集中地区の面積が基準です。
１位：横浜市 ４７３４ha 368万人
２位：長崎市 ２３０１ha 44万人
３位：広島市 ２０６１ha 117万人
４位：神戸市 １９９７ha 154万人
５位：北九州市 １９５８ha 97万人
昨年11月に改正された土砂災害防止法は、土砂災害警戒区域して指定に先立つ基礎調査の結果公表を求めています。資産価値の下落を恐れて警戒区域の指定に住民が反発することを想定して、いち早くリスクを周知しようという動きになっています。
例文（お客様へのご連絡）
お客様へのご連絡をする場合の送付状例です。
お客様
先日はご多忙中のところご対応頂きまして誠にありがとうございました。
○○不動産○○でございます。
お話させて頂いた書類を送付致します。ご多忙中のところ誠に恐縮ですが、ご署名・ご捺印下さいます様宜しくお願い申し上げます。
また、領収証等もご返送することが出来るように返信用封筒も同封致しました。当日にお持ち頂いても大丈夫です。
ご多忙中のところ誠に恐縮ですが、ご対応下さいます様宜しくお願い申し上げます。
不動産業界が「囲い込み」防止へ。ステータス管理機能導入へ。東日本レインズ。
不動産業界が「囲い込み」防止へ動き出しました。
東日本レインズは、国土交通省から要請されていたステータス（取引状況）情報の登録を必須とすることを来年１月から開始することを決定しました。これによりステータス状況を売主が確認できることで、不動産会社による囲い込みを予防することが出来ます。ステータス内容は「公開中」「書面による申し込み有り」「売主都合で一時紹介停止中」の３種類です。ステータスが「公開中」にもかかわらず紹介を拒否するには「取引状況の補足」欄に記載することが必須となります。
現在大手不動産仲介会社では、囲い込みとならないよう現場への指導が徹底されていますが、中小の不動産仲介会社ではまだまだ意識が薄い会社も少なくありません。この制度によって売主保護が徹底されることになるでしょう。
