消費税増税の駆け込み需要の反動減で成約件数が、東急リバブルを除いた主要不動産流通会社ほぼ全社で前期比マイナスという結果になっている。一方不動産価格の上昇を受けて取扱高が前期比でプラスになっている会社半分以上になっている。中古不動産の取り扱いがメインの流通会社は、新築を購入した方が自宅を売りに出すサイクルが重要になってきます。また、不動産価格の上昇は売り控えを誘発します。今後は、次の消費税増税が施行予定の2017年春に向けて復調していくとみられています。