大手不動産会社の囲い込み問題。
4月13日に配信されたダイヤモンドオンラインで衝撃の爆弾データが公表されました。三井のリハウスで仲介されている不動産の5件に1件は囲い込みがされているというデータです。
【囲い込みとは】
そもそも囲い込みとは、特に売れ筋の物件を他社に紹介せずに自社の顧客のみに紹介する手法です。具体的にはレインズへの不登録・他社の案内希望を断る・売主には売れないことを理由に値段を下げさせる等です。
【何故囲い込みが起きるのか】
不動産仲介会社は、不動産を売主から買って販売しているわけではありません。つまり仕入れのコストがかからないのです。その為、囲い込みをした結果、早期に売却できなかったとしても売り中止にならない限りリスクが少ないのです。片手仲介するよりも両手仲介をした場合には、売主・買主双方から仲介手数料がもらえ手数料収入は2倍になります。仲介会社にとって囲い込みはローリスク・ハイリターンの方法なのです。
【売主の損失】
囲い込みによるメリットは仲介会社にしかありません。売主からすると早期成約できないばかりか、成約できないことで場合によっては値段を下げられる場合もあるのです。
【問題の経緯】
2013年10月：レインズで紹介拒否（囲い込み）の禁止が明文化・罰則化
2014年4月14日：ソニー不動産設立。囲い込みの原因となる両手取引を回避するエージェント制度を導入。
2014年12月4日：不動産・住宅情報サイト『HOME'S』運営会社のネクストがダイヤモンドで囲い込みを断絶すべきとインタビュー。
2015年4月13日：ダイヤモンドにて三井のリハウスの仲介物件の5件に1件が囲い込みされているデータが公表される。
【囲い込みの今後】
これまで、罰則はあったものの監視機能がありませんでした。今回のデータが公表されたことで、国交省やレインズでの監視が強化されるのではないでしょうか。
2015年4月：国土交通省がレインズに対し、「ステータス管理」と呼ばれる新機能の導入を要請。これにより販売物件の状況が公開されるとともに、レインズ情報の一部を売主が閲覧できるようになります。
