首都圏上半期マンション発売19%減。24年ぶりの低水準。
不動産経済研究所が発表した2016年上半期の首都圏マンションの発売戸数が、前年同期比19.8％減の1万4454戸となりました。上半期では、バブル崩壊後の1992年以来、24年ぶりの低水準となりました。
人件費を含む建設費の上昇でマンションの販売価格が高い水準になってしまい需要が落ちているのが原因です。
１戸当たりの平均価格は、首都圏で5,686万円（8.2%増）、２３区以外の東京都で5,255万円（17.6%増）。
主要流通各社の2015年度（16年3月期）仲介実績ランキング
主要流通各社の2015年度（16年3月期）仲介実績ランキング）
手数料収入はほぼ全ての会社が増収。取扱件数も8割を超える企業で増加。都心部の物件単価の上昇を受けて取扱高で二桁増となった企業が半数に及んだ。
１.三井のリハウス756億円
２.住友不動産販売563億円
３.東急リバブル483億円
４.野村不動産アーバンネット280億円
５.三菱UFJ不動産販売173億円
６.三井住友トラスト不動産171億円
７.みずほ信不動産販売135億円
８.大京リアルド78億円
９.三菱地所リアルエステートサービス75億円
１０.大成有楽不動産販売67億円
改正宅建業法が成立。
改正宅建業法が成立しました。これにより中古住宅取引時の情報提供を充実させることで中古住宅市場の拡大を図ります。 【宅建業者に下記事項を義務付けました】 ➀媒介契約締結時にインスペクション事業者の斡旋の可否を示し、依頼者の意向に応じて斡旋 ➁重要事項説明時にインスペクション結果を買主に対して説明 ➂売買契約締結時に基礎・外壁などの現況を売主・買主双方に確認してもらい、確認した内容を両者に書面で交付 【重説に住宅履歴の項目を追加します。】 ・設計図書や点検記録、検査済証の有無の説明を義務付ける。
