不動産業界での新たな試みが出てきました。ヤフーとソニー不動産が資本・業務提携し、マンションの個人間交渉を促進させるという。

具体的には、マンションの所有者が売りたい価格を提示し、買いたい人と直接やり取りを可能にし、契約や引き渡し・登記などの仲介手続きはソニー不動産が行い、仲介手数料を得るということです。

このことにより売主が不動産仲介会社の査定を受けずに売却金額を決定したり、売主・買主が不動産仲介会社の適切なアドバイスを受けぬまま交渉し、契約時に契約キャンセルとなってしまったり契約後にトラブルになってしまうことが想定される。

売却金額については、国土交通省が現在試験的に導入している不動産総合データベースが実用化されることで、売主・買主ともにある程度の相場価格の把握ができるようになるので、この問題は解消されるかもしれません。

しかしながら、上記のサービスが受け入れられるようになるには、まだまだ問題点がありそうな気がする。