生産緑地30年問題

生産緑地の多くが６年後の2022年に指定期限を迎えます。生産緑地の指定を解除することができるようになります。生産緑地を売ると、譲渡税や猶予されていた相続税が課税されます。※相続後一定期間内に売却すると、相続税が取得費として加算できる場合があります。

生産緑地が一斉に解除されると、生産緑地は500㎡以上の土地であることから、膨大な面積の土地が出現することになります。2022年は東京オリンピックの2年後ですので、供給過多や宅地余りになることも予想されます。その時点での不動産市場が非常に不透明です。

全国上位9地域の生産緑地

全国：13,859.1 ha

東京：3,3380.9 ha

大阪：2,137.2 ha

埼玉：1,8379.9 ha

神奈川：1,425.0 ha

愛知：1,236.8 ha

千葉：1,205.5 ha

京都：868.6 ha

奈良：620.5 ha

兵庫：538.1 ha