覚書
相続人:〇〇(以下「売主」という。)と買主:△△(以下「買主」という。)とは、被相続人:✩✩(以下「前売主」という。)が平成27年7月〇日にご逝去されたことに伴い、後記表示の不動産(以下「本物件」という。)の売買に関し、平成27年5月〇日付不動産売買契約(以下「原契約」という。)の内容の一部を下記のとおり変更することとなったため、本覚書を締結する。尚、売主は、本覚書の締結に際し媒介業者から重要事項の説明を受けた。
記
第1条 売主は、前売主が平成27年7月〇日にご逝去されたことに伴い、本物件を法定相続した。売主及び買主は、売主が原契約上の売主としての地位を前売主から承継し、契約者名義を次のとおり変更することに合意した。
『変更前売主』 住所 氏名
『変更後売主』 住所 氏名
第2条 売主及び買主は、原契約書第3条に定める売買代金支払いの期日、第5条に定める所有権の移転の時期、及び第6条に定める引渡しの時期を下記のとおり変更することに合意した。
『原契約』 『変更後』
第3条 原契約書第12条に定める固定資産税・都市計画税等の公租公課並びに電気・ガス・水道料金等の負担については、前第2条の変更後の引渡日を以て区分し、その前日までは売主負担、その日以降は買主の負担とする。
第4条 本書に約定しない事項については、原契約に基づいて定めるものとする。
売主〇と買主〇とは、平成年月日付で後記表示不動産の売買契約(以下「原契約」という。)を締結したが、その後当初買主が、売主に対して「〇」を買主(以下「追加買主」という。)として追加することを申入れ、売主はこれを承諾しました。その証として本覚書2通を作成し、売主、当初買主・追加買主は署名押印の上、各その1通を保有する。
第1条 追加買主は、仲介業者より宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明書の交付を受けた上で、重要説明を受け、かつ、別紙原契約書写し(宅地建物取引業法第37条に定める書面)の交付を受けたことを確認しました。
第2条 当初買主及び追加買主とは、原契約に関する債務を連帯して履行することを売主に約し、売主はこれを確認しました。尚、原契約に関する売主の通知は、買主のうちの一人に到達したときに、その全員に効力が生じるものとします。
第3条 本覚書に記載なき事項は原契約によるものとします。
契約後に買主が共有から単有にする場合などに締結する覚書です。
売主 日本 太郎と買主 不動産 花子とは後記表示の不動産の売買に関し、平成26年○月○日付不動産売買契約を締結したが、この度、契約者名義を下記のとおり変更することとなったため、本覚書を締結する。
記
変更前買主
住所
氏名
変更後買主
住所
氏名
以上を証するため、本覚書1通を作成し、売主・買主署名押印の上、買主が原本を保有し、売主はその写しを保有する。
平成26年□月□日
(売主)住所
氏名
(買主)住所
氏名
(不動産の表示)