斜面に人口集中地区が多い上位5都市

日本開発構想研究所の調査で斜面に人口集中地区が多い上位5都市が発表されました。傾斜度15％以上で人口密度が1ｋ㎡あたり４，０００人かつ隣接地区と併せて５，０００人以上の人口集中地区の面積が基準です。

１位：横浜市　４７３４ha　368万人

２位：長崎市　２３０１ha　44万人

３位：広島市　２０６１ha　117万人

４位：神戸市　１９９７ha　154万人

５位：北九州市　１９５８ha　97万人

昨年11月に改正された土砂災害防止法は、土砂災害警戒区域して指定に先立つ基礎調査の結果公表を求めています。資産価値の下落を恐れて警戒区域の指定に住民が反発することを想定して、いち早くリスクを周知しようという動きになっています。

不動産業界が「囲い込み」防止へ。ステータス管理機能導入へ。東日本レインズ。

不動産業界が「囲い込み」防止へ動き出しました。

東日本レインズは、国土交通省から要請されていたステータス（取引状況）情報の登録を必須とすることを来年１月から開始することを決定しました。これによりステータス状況を売主が確認できることで、不動産会社による囲い込みを予防することが出来ます。ステータス内容は「公開中」「書面による申し込み有り」「売主都合で一時紹介停止中」の３種類です。ステータスが「公開中」にもかかわらず紹介を拒否するには「取引状況の補足」欄に記載することが必須となります。

現在大手不動産仲介会社では、囲い込みとならないよう現場への指導が徹底されていますが、中小の不動産仲介会社ではまだまだ意識が薄い会社も少なくありません。この制度によって売主保護が徹底されることになるでしょう。

自宅売却、購入価格との差は平均923万円

アットホームの調査により、自宅の購入時価格の平均は3459万円、売却価格の平均は2536万円で、923万円の差があり、平均居住年数が13年である結果が出ました。※2015年7月9日。

不動産を購入する人は、35年ローンを組むものの、ライフスタイルの変化等により3分の1程度の年数で住み替えする人が多い結果です。

首都圏は不動産の流通性が高いので、結果として不動産が一生に一度のお買い物ではなくなっています。不動産を購入することのできる人は、13年程度でお買い替えするという結果です。

また、所有不動産の資産減少率は1年当たり約70万円程度と、住宅ローンの元本減少額が1年当たり約70万円と非常に似たような数字になっています。

これは、自宅売却の際はローン残債額を賄える価格で売りたいと行動する売主が多いということと、それを支えることのできる流通性が首都圏の不動産市況にはあるということです。

頭金を多く用意しておけば、自宅の売却金額がローン残債額より低く、持出金が必要という事態も防げそうです。