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平成27年1月21日に東日本レインズが発表した2014年1年間の首都圏不動産流通市場の動向によると、首都圏中古マンション成約件数が3万3,798件(前年比7.2%減)と、3年ぶりに減少、成約単価が1㎡あたり42万5,000円(同6.3%上昇)と2年連続の上昇しました。また、不動産経済研究所が同21日に発表した2014年1年間の「首都圏マンション市場動向」によると、首都圏マンションの新規供給戸数は4万4,913戸(前年比20.5%減)と減少しております。
これを分析してみると、消費税前の駆け込み需要やオリンピック発表による景気回復期待、株価上昇に伴う不動産地価の上昇期待、新興国の経済不安による資産フライトが一因となっている投資用不動産の値上がり等、様々な要因により、売り控え・新築物件の供給数が減少したことが原因と思われます。つまり新築物件が減少すると、自宅を売却して新築物件を買い替えようとする人が減ります。また、将来の値上がり期待があれば今は売り時ではないと判断して不動産の売却を控える人が出てきます。
そのように不動産流通市場の物件数が減ることによって自然とこれまで売れなかった高い物件が売れて成約単価が高くなったりしているのです。当然物件数が少なくなり、それでも高い物件が売れ残ることによって成約件数が減っているのです。
この状況は、不動産仲介会社にとって好ましくない事態であるのは間違いありません。不動産仲介会社の売り上げが減少してしまうことが予想されます。当然営業マンの給料も減ってしまうのではないでしょうか。
今日は、お客様宅への訪問があるため休日出勤だ。もちろん、代休なんて取れるはずもない。せめて成果が出たので良かったが、出なかったら非常に悲しいことになってしまう。3時間かけて査定をして無事に媒介契約できて良かった。
とっぽい地場業者が物元の業者物件に客付する場合には細心の注意が必要になる。特に築年数が経過している中古戸建なら尚更だ。
先日の契約では、①契約前にこちらが要望したことには全て応えると言っておきながら契約後にはそんなこと言っていないに始まり、②契約前にあった設備を壊れていたからと(業者物件なので瑕疵担保責任があるのに)勝手に撤去したり、③契約前に調査を要望した事項に応えてくれなかったり、④そんなことは言っていないととぼけてみたり、⑤瑕疵担保責任を免れようとしたり、と散々な目に遭った。このような事態を防ぐためには全ての打ち合わせ内容を書類や録音し、ひとつひとつ毅然として進めていかなくてはならない。
今回は先方にへそを曲げられたら裁判等の面倒な手続きになるため、なんとか宥めすかして対応することに漕ぎ着けた。その間、胃が大変痛んだことだった。
仲介営業マンは、土・日はお客様と会わなければ何も進展しない。しかしながら、予定が入らない日もある。そんなときは、無心になって旧客にフォローの電話をし続ける。
そのうち、問い合わせがあった当時には具体的にはならなかったお客様も何年かたって具体的になるお客様にぶつかることもある。たまたま電話かけたタイミングでちょうど良かったとお客様に言われることがある。
また、電話をかけてもつながらないお客様もいる。タイミングが合わずどこかの営業マンの仲介で、契約になったのだろう。
物件担当として、他社の営業マンから買い付けをもらうことがあるが、買い付け後に物件を再内見したいという場合は要注意だ。客付け会社の中には、購入決意が固まっていないうちに物件をとりあえず抑える目的で買い付けを送るところもあるからだ。
ひどい会社になると、購入資金を出すご両親が見ていないうちにを出すところもある。もらった買い付けをもって売主に交渉した挙句資金提供者が内見してやはり買えないということになると売主の信頼も失ってしまう。
今日の契約は、持ち回り契約だ。売り主と買い主が相対する契約をすることが一般的だが、両社の都合がどうしても調整できない場合、契約を優先するために持ち回り契約をする場合がある。
この場合、本来ならば一度で済む重要事項説明や売買契約書の読み合せを2回しなければならないため、手続きとしては面倒になるし、契約の場面で起きた事態への対処も制約されるため、できれば避けたい方法だ。
相対契約は、契約の場面で売り主に直接聞いて対応できたり、買主のわがままを抑えることもできたりする。