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既存不適格建築物を増改築する場合、小規模であっても原則として、増改築する部分は当然ながら既存建物部分も現法に適合した状態にしなければなりません。建築時以降の建築基準法の改正や自治体による新たな指定によって既存不適格に該当する項目が増えています。
例えば、建築時には無指定だった地域が、防火・準防火地域に指定されていたり、構造上の壁量が足りず、新耐震基準に該当していない、建築後に建築確認申請が必要な増改築を無申請で行ってしまっていた等。
そのため、既存の建物が建ぺい率、容積率に余裕があっても、増築の建築確認の許可を受けるためには既存建物の構造、使用部材に多分に左右されます。
不動産取引に際しては、越境の有無が重要な確認事項になってきます。
1.空中での越境:電線や屋根などが越境していないか確認します。
2.地中での越境:給排水管・ガス管等が他人の敷地を通過していないか、他人の給排水管・ガス管等が対象不動産の敷地を通過していないか、擁壁が越境していないか(垂直擁壁でも地中でL字になっている場合もあります)確認します。
3.現状の擁壁やブロック塀・植栽等が隣地へ越境していないか確認します。
越境は、重大なトラブルに発展する可能性があるので十分注意しましょう。先日も垂直擁壁が地中でL字型をしていた為、擁壁の一部が越境していたため、クレームとなっている営業マンがいました。
不動産ご購入を検討しているお客様から、築年数との耐震性についての質問を受けることが良くあります。不動産仲介会社営業マンは基本的には、新耐震基準以降に建築された建物は大丈夫ではないでしょうかと受け答えしております。 耐震性で最重要視されている壁量が、昭和56年6月以降改正されていないからです。不動産をご購入する際はその不動産の建築年度を確認致しましょう。
950年(昭和35年)建築基準法制定:壁量の規定、1階:12、2階:8
1959年(昭和44年)建築基準法改正:壁量の強化、1階:21、2階:12
1981年(昭和56年6月)建築基準法改正(新耐震基準):壁量の再強化、1階:29、2階:15
1995年(平成7年)阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)
2000年(平成12年6月)建築基準法改正(新々耐震基準):地盤調査の義務化
不動産仲介会社に就職するときに使える8サイトをまとめました。不動産会社の評判・口コミを知りたいときに活用してください。
1.キャリコネ:転職・就活に役立つ年収・評判・求人情報
2.みんなの就職活動日記:登録者55万人、就活生の9割が使う26,000社のクチコミ就職サイト
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5.2ちゃんねる:総合掲示板
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不動産仲介会社に就職する前に確認したい、8つのメリット、8つのデメリット。
【メリット】
1.給料が高い:トップ営業マンの中には、20代で年収1,000万円と他業界と比較して給料は高いです。
2.平日が休み:人手が少ない平日が休みとなるため、行楽地に遊びに行くのも楽。
3.お客様と直接つながる:企業相手の仕事ではなく、一般人が相手の仕事の為、お客様とより親密になれる。
4.勤務地が自宅周辺が多い:基本的に自宅の近くが勤務地となる。
5.通勤時間が短い:自宅の近くが勤務地となるため、通勤時間が少ない。
6.異動しやすい:職場の人間関係上手く行かなくても、近くに店舗が複数あるため、異動の希望が通りやすい。
7.責任の額が小さい:1億円の物件でも手数料は300万円、何億円という損失を出す機会がない。
8.個人の能力が問われる:チームで動くこともあるが、基本的にはほとんどの業務を自分一人でこなすことになる。
【デメリット】
1.労働時間が高い:21時まではお客様とやり取りができるため、必然と帰宅時間は21時以降に。
2.土日が休みではない:子供がいる家庭では、子供の行事開催が土・日が多いため、子供のイベントに参加できる機会は少ない。
3.クレームが多い:多数の案件を一人でこなすため、至らぬ点が多少出てくる。お客様の要望通りに動けない場合は、すぐにクレームとなってしまいます。
4.付き合いが多い:職場や取引先、お客様と、とにかく付き合いが多くなります。
5.支出が多い:付き合いが多くなるのと比例して多くなるのが支出。
6.責任の負担が大きい:基本的に一人で業務を行うため、責任も一人で負わなければいけません。
7.自分を助けられるのは自分しかいない:成績が上がらなくても周りは誰も助けてくれません。
8.大きいプロジェクトがない:チームで大きい案件に取り組むということがないので、何億円というプロジェクトに関わることもありません。