首都圏上半期マンション発売19%減。24年ぶりの低水準。
不動産経済研究所が発表した2016年上半期の首都圏マンションの発売戸数が、前年同期比19.8％減の1万4454戸となりました。上半期では、バブル崩壊後の1992年以来、24年ぶりの低水準となりました。
人件費を含む建設費の上昇でマンションの販売価格が高い水準になってしまい需要が落ちているのが原因です。
１戸当たりの平均価格は、首都圏で5,686万円（8.2%増）、２３区以外の東京都で5,255万円（17.6%増）。
主要流通各社の2015年度（16年3月期）仲介実績ランキング
主要流通各社の2015年度（16年3月期）仲介実績ランキング）
手数料収入はほぼ全ての会社が増収。取扱件数も8割を超える企業で増加。都心部の物件単価の上昇を受けて取扱高で二桁増となった企業が半数に及んだ。
１.三井のリハウス756億円
２.住友不動産販売563億円
３.東急リバブル483億円
４.野村不動産アーバンネット280億円
５.三菱UFJ不動産販売173億円
６.三井住友トラスト不動産171億円
７.みずほ信不動産販売135億円
８.大京リアルド78億円
９.三菱地所リアルエステートサービス75億円
１０.大成有楽不動産販売67億円
