どうなる不動産買取

国土交通省が1月28日に発表した平成27年度の同省税制改正要望により不動産買取再販業者の不動産取得税が非課税となった場合の、不動産買取について考察致しました。不動産買取のメリット、リフォーム費用の増加、不動産取得税の非課税措置、不動産買取の今後、について。

【不動産買取のメリット】

所有不動産を売却する場合に、インターネット広告や新聞折り込み広告などの販売活動を通して購入希望者を探していく方法のほか、不動産を買い取ってリフォーム・リノヴェーションして再販売する不動産買取再販業者に買い取ってもらう方法がある。一般的に不動産買取再販業者は再販売価格からリフォーム費用・経費・利益を控除する逆算の方法で買取金額を提示する為、買取金額は一般の人が購入する価格よりも低くなりがちである。ところが、築年数が経過した不動産にもかかわらず分譲時からリフォーム等を行っていない物件となると、購入時にリフォームが必要となってくるが、なかなかリフォーム後の仕上がりを想像できる一般の人は少ない。そのため、よほど販売価格が安くなければ一般の人には売れにくい状況となってしまう。そのような場合、一般の人に売却するための金額と、不動産買取再販業者の買取金額はそんなに変わらない場合が出てくる。そのようなときには、売主の瑕疵担保責任を免責してくれる不動産買取再販業者に売却した方がよほどメリットが大きい。

【リフォーム費用の増加】

バブル以降建設人材が減り続けたことに加えて、東日本大震災による復興需要に東京オリンピックによる建設需要が重なって、職人の人手不足が顕著となった結果、職人の人件費が高騰しています。以前は70㎡のマンションのフルリフォームが350万円程度で出来ていたところ、現在では400万円は下らないところまでリフォーム費用が増加してしまっています。

【不動産取得税の非課税措置】

国土交通省が1月28日に発表した平成27年度の同省税制改正要望によると、不動産買取再販業者に課される不動産取得税を非課税とする特例措置の創設がありました。この特例措置が創設されれば不動産買取再販業者の経費が抑えられ、結果として買取金額の底上げが期待されます。

【どうなる不動産買取】

以上のように、人件費を原因として増加してしまったリフォーム費用を平成27年度の税制改正による不動産取得税の非課税で補うことができれば、景気上昇による再販価格の上昇と相まって、不動産買取再販業者の買取金額の上振れが期待できるかもしれません。