主要流通各社の2015年度（16年3月期）仲介実績ランキング

主要流通各社の2015年度（16年3月期）仲介実績ランキング）

手数料収入はほぼ全ての会社が増収。取扱件数も8割を超える企業で増加。都心部の物件単価の上昇を受けて取扱高で二桁増となった企業が半数に及んだ。

１.三井のリハウス756億円

２.住友不動産販売563億円

３.東急リバブル483億円

４.野村不動産アーバンネット280億円

５.三菱UFJ不動産販売173億円

６.三井住友トラスト不動産171億円

７.みずほ信不動産販売135億円

８.大京リアルド78億円

９.三菱地所リアルエステートサービス75億円

１０.大成有楽不動産販売67億円

改正宅建業法が成立。

改正宅建業法が成立しました。これにより中古住宅取引時の情報提供を充実させることで中古住宅市場の拡大を図ります。 【宅建業者に下記事項を義務付けました】 ➀媒介契約締結時にインスペクション事業者の斡旋の可否を示し、依頼者の意向に応じて斡旋 ➁重要事項説明時にインスペクション結果を買主に対して説明 ➂売買契約締結時に基礎・外壁などの現況を売主・買主双方に確認してもらい、確認した内容を両者に書面で交付 【重説に住宅履歴の項目を追加します。】 ・設計図書や点検記録、検査済証の有無の説明を義務付ける。

小規模リフォームを定額制で行う大手住宅関連会社が増えてきました。

大手住宅関連会社が小規模リフォーム需要の獲得に動き出しました。 消費者の節約志向に対応し、定額のパック商品など明瞭な料金設定がされているのが特徴です。従来行っていた間取り変更を伴うような大規模回収からの転換です。 ・住友不動産の内装パック・・・洋室の１帖相当で２万円（天井とクロスの張替え、巾木交換、フローリングの重ね張り） ・東急リバブルの定額プラン・・・専有面積70㎡で250万円（台所、風呂、トイレ、洗面化粧台、クロス・とCFの張替え、ハウスクリーニング) ・ミサワホームの定額パック商品・・・１㎡当たり７万円（台所や扉の交換、クロスやフローリングの張替え） 受注数が減っている大規模工事から、底堅い小規模工事の受注を増やすことができ、料金を定額制にすることで消費者に安心してもらえる様になります。

プレミアム既存住宅(仮称）

国交省で買取再販の一戸建てを登録する制度「プレミアム既存住宅(仮称)」を創設する方針とのことです。

内外装のリフォーム済み、中古住宅向けの瑕疵保険(保険期間5年)への加入、リフォーム後の画像のウエブサイトへの掲載、の要件を満たした中古戸建てが対象となります。

これにより、既存住宅（中古住宅）の流通化を図り、スクラップ＆ビルドの住宅業界からの転換を狙っていきます。

現状ではマンションの買取再販と比較して、戸建ての買取再販の数は決して多くはありません。この制度により、再販戸建てのプレミア感が高まり、再販価格が高く設定できるようになるのであれば、買取価格も高くなり既存住宅の流通化も進む可能性があります。

熊本地震～新耐震基準の建物と旧耐震基準の建物～

熊本地震では、専門家の現地調査で昭和56年6月以降に建築された新耐震基準の建物が、大きな被害を免れていることがわかってきたそうです。旧耐震基準では、震度5強程度で損傷しないことが求められていましたが、新耐震基準では6強～7程度に基準が引き上げられています。耐震診断には5～10万円、改修設計に20～30万円、工事に100～150万円程度かかる場合が多いのですが、自治体に補助制度があることも多いです。

チェック項目

◇建築されたのが昭和56年6月以前か

◇増築しており、その際に建築確認をしていない

◇横の長さが4ｍ以上の大きな吹き抜けがある。

◇2階の外壁の下に1階の壁がない

◇南側の窓が大きく、壁の幅が90㎝ない部分がある

◇建物の底面が、L字型やコの字型等の変則的な形をしている

◇地盤が軟弱

◇外壁材やベランダ等で建物全体の重量がオーバーしてないか

改正宅地建物取引業法で、ホームインスペクションの活用促進。

平成２８年２月２６日、宅地建物取引業法を改正する法律案が閣議決定されました。

これにより、①媒介契約締結時、建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者へ交付すること②買い主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明すること③売買等の契約成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付することが義務付けられるようになります。