住宅金融支援機構「リバモ型住宅ローン」が大幅に増加

住宅金融支援機構「リバモ型住宅ローン」が大幅に増加しています。

これは、認知度が高まってきたことと、17年から導入されたノンリコース型の使い勝手が良かったことが理由です。

A「一般的なリバースモゲージ」

➡現在所有している住宅を担保にローンを借り入れ

B「住宅融資保険付きリバースモゲージ型住宅ローン」

➡新規に所有する住宅を担保にローンを借り入れ

　毎月の支払いは利息のみで亡くなった場合に担保物件を売却して一括返済

①従来の「リコース型」

➡ローン利用者が亡くなった場合に担保物件を売却しても債権を全額回収出来なければ相続人は残債務を請求される

②17年春から導入された「ノンリコース型」

➡相続人に残債務を請求しない

2016年首都圏中古マンション価格がミニバブル水準を上回る

2016年の年間平均中古マンション価格(70㎡)は3,476万円となり、ミニバブル期のピークを記録した2008年の水準3,128万円を大きく上回った。

新築分譲マンション2016年事業主別供給ランキング

新築分譲マンション2016年事業主別供給ランキング

１．住友不動産　　　　　　　　　　6,034戸

２．三井不動産レジデンシャル　　　4,320戸

３．野村不動産　　　　　　　　　　4,056戸

４．プレサンスコーポレーション　　3,225戸

５．三菱地所レジデンス　　　　　　3,215戸

６．大和ハウス工業　　　　　　　　2,185戸

７．あなぶき興産　　　　　　　　　1,619戸

８．東急不動産　　　　　　　　　　1,551戸

９．日本エスリード　　　　　　　　1,476戸

１０．タカラレーベン　　　　　　　1,204戸

１１．大京　　　　　　　　　　　　1,189戸

１２．名鉄不動産　　　　　　　　　1,135戸

１３．京阪電鉄不動産　　　　　　　1,127戸

１４．阪急不動産　　　　　　　　　1,121戸

１５．穴吹工務店　　　　　　　　　1,075戸

１６．明和地所　　　　　　　　　　1,068戸

１７．積水ハウス　　　　　　　　　1,045戸

１８．近鉄不動産　　　　　　　　　1,005戸

１９．新日本建設　　　　　　　　 936戸

２０．フージャースコーポレーション 911戸

中古マンションの成約戸数が、新築マンションの供給戸数を逆転

2016年の新築マンション供給戸数が3万5772戸に対し、首都圏の中古マンション成約戸数が3万7189戸になりました。10年前に中古の成約件数が新築供給戸数の40％程度だったことに比べて大きな変化です。新築マンションは、主に地価の高騰・建築費の上昇により採算が合わなくなってきている一方、不景気の地価が安くなった時代に建築された割安の中古マンションの供給が多くなっていることが要因の一つです。

2012年　中古マンション31,397戸、新築マンション45,602戸

2013年　中古マンション36,432戸、新築マンション56,478戸

2014年　中古マンション33,798戸、新築マンション44,913戸

2015年　中古マンション34,776戸、新築マンション40,449戸

2016年　中古マンション37,189戸、新築マンション35,772戸

改修期を迎えた中小ビル444万坪の再生が注目されています。

バブル期に大量供給された中小ビルの再生が注目されています。

東京２３区のオフィスビルストックは1,195万坪で、そのうち中小ビル（延床面積300坪～5,000坪）が46%を占め、棟数では90％を占めています。中小ビルは築20年以上のビルが81%を占め、平均築年数も築28.4年となっています。※オフィスピラミッド2016

一般的に、築20年を経過すると、空調や照明などの設備機器が更新時期を迎えます。

そのため、中小ビルオーナーが所有ビルの市場価値を把握し、改修・修繕の方向付けが出来るようにビルの性能診断チェックリストを盛り込んだ日本サステナブル建築協「改修ハンドブック」が参考になります。

首都圏上半期マンション発売19%減。24年ぶりの低水準。

不動産経済研究所が発表した2016年上半期の首都圏マンションの発売戸数が、前年同期比19.8％減の1万4454戸となりました。上半期では、バブル崩壊後の1992年以来、24年ぶりの低水準となりました。

 人件費を含む建設費の上昇でマンションの販売価格が高い水準になってしまい需要が落ちているのが原因です。

１戸当たりの平均価格は、首都圏で5,686万円（8.2%増）、２３区以外の東京都で5,255万円（17.6%増）。