〇〇様 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年〇月〇日

　　　　　　　　　【査定価格提案書】

　　　　　　　　●査定物件「－－－－－－」

　査定対象不動産は、〇駅に隣接している為希少性が非常に高く、近隣商業地域に指定されている為、建ぺい率や容積率が高く土地の有効活用が図れる土地となっております。尚、現況は商業ビルの底地となっております。

　底地を査定する場合、土地を利用できる更地と比べて地代の収益を得ること以外の所有目的が乏しいため、査定価格は大幅に割り引いて考えなければなりません。割引の基準としては、国税庁による財産評価基準書が参考となります。同書によると、査定対象不動産は、借地権の評価が70％、底地としての評価が30％が基準となります。

　また、査定対象不動産の年間収益が約〇円であることからすると、底地としての評価ではなく、利回りを基準とした収益不動産としての評価も可能でございます。

※物件概要

【所　在】

【交　通】

【面　積】

【方　位】

【用　途】

【建蔽率】

【容積率】

≪更地としての評価≫ 1坪当たりの単価を〇万円～〇万円として計算致します。※〇坪×〇万円＝〇万円

評価額：〇万円～〇万円

≪底地としての評価≫ 上記更地価格の30％として計算致します。※〇万円×30％＝〇万円

評価額：〇万円～〇万円

≪収益不動産としての評価≫ 年収約〇万円として、利回り14％（通常）～17％（底地）として計算致します。

評価額：〇万円～〇万円

【査定価格】

➀上限価格（一般的には高いと思われるが、売れる可能性がゼロではない価格）

〇万円

➁下限価格（一般的な相場価格）

〇万円

※不動産市況について 　首都圏におけるここ数年の住宅地の価格は、平成19年～同20年の、いわゆる「ミニバブル」をピークとして、その後の「リーマンショック」に伴う信用収縮によって急落したのち、平成22年以降緩やかな下落傾向が続いていました。その後、平成25年の公示地価では上昇地点が増えるなど、全般的な底入れ感が強まっていたところ、直近では消費税増税前の駆け込み需要・東京オリンピックの開催決定・日経平均株価が16,000円を突破するなど、大幅に不動産市況が回復しています。特に都心部では不動産投資が積極的に行われ始めているなど、一部の地域においては不動産価格の急上昇が見受けられます。今後都心部以外の地域に波及してくるかは、これからの景気動向次第となっております。

※本査定書による査定価格は現在の不動産市況に基づく価格であるため、今後の経済情勢等の変化や当地域における実需の観点から、購入希望者様の希望価格と異なる可能性もございます。その場合、実際のご成約価格が査定価格を下回る場合もございます。何かご不明な点、気になる点がございましたらいつでもお気軽にご連絡下さい。何卒宜しくお願い申しげます。